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【令和8年度】国民年金はいくら?保険料17,920円・受給額約7万円・未納リスクと生活設計のポイントを徹底解説

20歳になると国民年金の保険料納付が始まりますが、令和8年度の月額は17,920円。将来の老齢基礎年金満額は月70,608円ですが、実際の平均受給額は約5.6万円と差があります。負担と給付のバランスに加え、障害年金や遺族年金への影響も含めて2026年度制度を確認しましょう。

国民年金保険料(月額・令和8年度): 17,920円 ・
老齢基礎年金 満額(月額・令和8年度): 70,608円 ・
平均受給額(月額): 約5.6万円 ・
未納者の割合: 約15%(2022年)

このページの要点

保険料

満額

平均受給額

  • 実際の平均は約5.6万円

未納者の割合

  • 約15%(2022年)

国民年金の保険料と老齢基礎年金の満額(令和8年度)

国民年金は、20歳から60歳までの40年間、日本に住むすべての人が加入する公的年金です。日本年金機構(公的年金制度の運営機関)によると、令和8年度の保険料は月額17,920円です。

老齢基礎年金の満額は、令和8年度で月額70,608円。日本年金機構(令和8年度の年金額)では、前年度の約6万5,000円から増額改定されたことを確認できます。

令和8年度の保険料と年金額をまとめました。

国民年金の基本情報
項目 内容
国民年金保険料(月額・令和8年度) 17,920円
老齢基礎年金 満額(月額・令和8年度) 70,608円
老齢基礎年金 満額(月額・令和6年度) 約6万5,000円
平均受給額(月額) 約5.6万円
未納者の割合 約15%(2022年)
保険料を納める期間(最大) 40年(480月)
年金を受け取るために必要な期間 10年
納付猶予期間の追納可能期間 10年以内

つまり、満額と平均には月1.5万円ほどの開きがあり、この差が実際の年金生活に影響します。

この制度の要点

老齢基礎年金の満額は「月7万円」というイメージを持たれがちですが、令和8年度は70,608円。実際の平均受給額は約5.6万円なので、「満額」と「平均」の差を意識しておくことが大切です。

国民年金は1ヶ月いくら払うの?

20歳になったら保険料の納付が始まります。令和8年度の金額と、負担を軽減する制度を確認しましょう。

令和8年度の保険料

日本年金機構の公式サイトによると、令和8年度(2026年4月~2027年3月)の国民年金保険料は月額17,920円です。年間では215,040円になります。保険料は毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定されます。

付加保険料制度

月額400円の付加保険料を納めると、将来の老齢基礎年金に「200円×付加保険料納付月数」が上乗せされます。任意加入ですが、将来の受給額を増やす選択肢として知られています。

知っておきたい選択肢

付加保険料は老齢基礎年金の受給額を増やせる制度ですが、本人の将来設計に合わせて検討する価値があります。

国民年金を40年間払ったらいくらもらえる?

最大40年間保険料を納めた場合と、期間が短い場合の受給額を比較します。

40年間(480月)納付した場合

満額の老齢基礎年金は月額70,608円(令和8年度)です。40年間すべての月で保険料を納めると、この満額を受け取れます。

20年間払った場合はいくらもらえる?

納付期間が短いと受給額は比例して減ります。20年(240月)納付した場合の老齢基礎年金は、満額の240月÷480月で約半分の約35,304円(令和8年度ベース)になります。

納付期間と老齢基礎年金の目安をまとめました。

納付期間別・老齢基礎年金の目安(令和8年度)
納付期間 納付月数 老齢基礎年金(月額・目安)
40年 480月 70,608円(満額)
30年 360月 約52,956円
20年 240月 約35,304円
10年 120月 約17,652円

つまり、加入期間が短いほど受給額は大きく減少するため、長期的な納付計画が重要です。

なぜ重要か

「10年払えば満額もらえる」という誤解がありますが、10年は受給資格を得るための最低ラインです。満額を受け取るには40年の納付が必要です。

「納める」「免除」「未納」を比べると

保険料を納める・免除される・納めないの3つでは、将来の年金額と障害・遺族年金への影響がここまで違います。

各区分の違いを比較表にまとめました。

保険料の扱いと年金への影響
区分 保険料 老齢基礎年金 障害・遺族年金
全額納付 17,920円を納める 満額を受け取れる 受給資格期間に算入
免除 納めなくてよい 満額の2分の1が反映 受給資格期間に算入
納付猶予 納付が猶予される 年金額には反映されない 受給資格期間には算入
未納 何もしない 年金額に反映されない 資格を満たさない場合がある

つまり、未納は最もリスクが高く、申請さえすれば受給資格を維持できる免除・猶予との差は大きいと言えます。

なぜ重要か

「未納」は申請もしないため、障害や遺族年金の受給資格にも影響します。一方、「免除」や「納付猶予」は申請すれば受給資格期間にカウントされるのが大きな違いです。

国民年金を一度も払っていない60歳でも年金はもらえる?

この疑問に答えるには、未納のリスクと受給要件を正しく理解する必要があります。

未納者の割合は?

国民年金の未納者は約15%(2022年)とされています。この割合には、経済的な理由で払えない人や制度を知らない人が含まれます。

貯金がゼロでも年金はもらえる?

国民年金を一度も納付していない場合、老齢基礎年金は受給できません。ただし、障害基礎年金や遺族年金は納付要件が異なります。また、収入や資産が一定以下の場合は生活保護の対象となる可能性があります。

注意点

未納期間があると、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れない場合があると、蒲郡市(国民年金の手続き案内)でも注意喚起されています。

未納のままにすると何が起きる?

保険料を納めないまま期間が続くと、将来の年金が減るだけでなく、障害を負ったときや亡くなったときの「もしもの年金」にも影響します。

  • 老齢基礎年金の受給資格期間にカウントされない
  • 障害基礎年金・遺族基礎年金の対象外になる場合がある
  • 保険料を追納したいときも、そのままでは手続きができない

つまり、未納は「もらう額が減る」だけでなく、障害や遺族年金の資格を失うリスクを伴います。

まとめ: 未納のまま放置すると、本人が老後の収入を失うだけでなく、障害時や死亡時の家族への保障も損なわれます。

保険料を払えないときの選択肢:免除・納付猶予

収入が減ったときや失業中で保険料をえない場合は、払えないからといって放置せず、「免除」「納付猶予」の申請をします。オリックス銀行(金融機関の制度解説記事)も、未納のまま放置するより免除や納付猶予を申請するほうが、受給資格を確保できる可能性があると説明しています。

  • 全額免除:保険料は納めなくてよいが、将来の老齢基礎年金には2分の1が反映
  • 納付猶予:年金額には反映されないが、障害・遺族・老齢の受給資格期間にはカウント
  • 納付猶予期間は10年以内なら追納できる

日本年金機構の免除・納付猶予制度案内では、これらの制度を利用するには申請が必要だとしています。

ここがポイント

免除や納付猶予は「自動で適用される」のではなく、申請して初めて認められます。まずは年金事務所・市区町村の窓口に相談してみましょう。

年金が月8万円で生活するにはどうしたらいいですか?

老齢基礎年金だけで生活するのは現実的に難しいケースが多いため、具体的な生活設計の方法を考えます。

年金12万円での一人暮らし(持ち家あり)

持ち家があれば家賃負担がなく、光熱費や食費に回せる金額が増えます。厚生年金も含めた受給額であれば、ゆとりある生活が可能な場合もあります。

年金9万円での生活

月9万円の場合、家賃3~4万円を支払うと生活費が非常に厳しくなります。住居費の削減やパート収入の検討が必要になるでしょう。

年金6万円で生活保護は受けられるか?

厚生労働省の公的年金制度資料でも指摘されているように、生活保護の受給要件は収入と資産の両方を審査します。年金6万円でも、住居費や医療費などの実支出が収入を上回れば対象となる可能性がありますが、個別審査が必要です。

年金14万円での一人暮らし

厚生年金と合算した収入が14万円あれば、都市部でも節約次第で一人暮らしは十分可能です。家賃や光熱費を含めた毎月の固定費を把握しておけば、計画的な生活が立てられます。

まとめ: 国民年金だけの受給額だと生活は厳しい。厚生年金や個人の貯蓄・資産と組み合わせて、自分の収入パターンに合わせた生活設計を若いうちから考える必要があります。

貯金2000万で何年暮らせる?

年金と貯金を組み合わせた場合の生活可能年数の目安を確認します。

貯金2000万円の取り崩しシミュレーション

月5万円を貯金から取り崩す場合、2000万円では約33年持ちます(インフレや運用利回りは考慮しない単純計算)。年金と併用すれば、より長期間の生活が可能になります。

ただし、医療費や介護費用の増加、物価上昇などのリスクもあるため、定期的な見直しが必要です。

これからの見通し

満額でも約7万円の収入をどう使うか。住居費や光熱費、食費などの「最低限の生活費」を書き出し、年金額との差額を若いうちから考えておくことが大切です。

誤解しやすいポイント

国民年金にまつわる「確認されている事実」と「誤解されがちなこと」を整理します。

確認されていること

  • 免除期間は、老齢基礎年金の額に2分の1が反映される日本年金機構の免除制度案内
  • 納付猶予期間は、老齢・障害・遺族年金の受給資格期間にカウントされる日本年金機構の免除制度案内
  • 未納のまま放置すると、障害や遺族年金の資格に影響する蒲郡市の案内

誤解されがちなこと

  • 「免除は何もしなくていい」は誤り。申請して初めて認められる
  • 「10年払えば満額もらえる」は誤り。10年は受給資格のボーダーライン
  • 「未納でも老齢年金だけは大丈夫」は誤り。障害や遺族年金のリスクがある
なぜ重要か

「免除は得」「未納は損」という単純な話ではなく、申請による効果とリスクを正確に知っておくことが大切です。

制度側のメッセージ

国民年金の保険料は、1カ月あたり17,920円です(令和8年度)。

日本年金機構(公的年金制度の運営機関)

国民年金(老齢基礎年金(満額))は月額70,608円です(令和8年度)。

日本年金機構(令和8年度の年金額)

国民年金保険料を納められない場合、未納のまま放置するより免除または納付猶予を申請するほうが、受給資格を確保できる可能性があります。

オリックス銀行(制度解説記事)

保険料を全額免除された期間は、老齢年金を受け取る際に、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1を受け取れます。

日本年金機構の免除制度案内

まとめ:国民年金は「申請して守る」

令和8年度の保険料は月17,920円、老齢基礎年金の満額は月70,608円です。しかし、実際の平均受給額は約5.6万円で、老齢年金だけで生活するのは簡単ではありません。

保険料をえないときは、未納のまま放置するのではなく、免除・納付猶予を申請する。この「申請して守る」という視点が、老齢年金だけでなく障害・遺族年金のリスクを減らすことにつながります。

まとめ: 国民年金は加入者本人が申請や手続きを主体的に行わなければ、将来の保障を十分に受けられない制度です。早めの行動がリスクを減らします。

よくある質問

国民年金保険料はいくらですか?

令和8年度は月額17,920円です。

年金を受け取るには何年必要ですか?

老齢基礎年金の受給資格期間は10年です。

免除と未納はどう違いますか?

免除は申請すれば老齢基礎年金に2分の1が反映されます。未納は反映されません。

納付猶予は将来の年金に影響しますか?

受給資格期間にはカウントされますが、年金額には反映されません。

保険料を払えないときはどうすればいいですか?

免除・納付猶予の申請をしましょう。放置せず、年金事務所に相談してください。

国民年金の免除制度とは?

所得が少ない場合に保険料の納付が免除される制度です。申請が必要で、将来の年金額には2分の1が反映されます。

厚生年金と国民年金の違いは?

国民年金は20歳以上の全員が加入する基礎年金、厚生年金は会社員が上乗せで加入する報酬比例の年金です。


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Emma Hartley
執筆

Emma Hartley

Personal Finance Editor

事実確認・監修 Sofia Lindqvist · Senior Markets Editor

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