「年末調整の基礎控除って今年から変わったらしいけど、いくらなの?」——そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。令和7年度税制改正により、基礎控除額は改正前の一律48万円から、納税者の合計所得金額に応じて58万円から95万円までの段階的な金額に変更されました(国税庁)。
従来の基礎控除額(令和6年分まで): 48万円 ・
令和7年分の標準基礎控除額: 58万円 ・
基礎控除の特例 最大控除額: 95万円 ・
特例適用対象(合計所得金額): 132万円以下 ・
88万円の対象: 132万円超336万円以下 ・
68万円の対象: 336万円超489万円以下
クイックスナップショット
- 基礎控除額は令和6年まで一律48万円
- 令和7年から標準額58万円に引上げ
- 合計所得金額に応じて最大95万円の上乗せあり
- 令和7年12月1日以後の年末調整から
- 令和8年分でも一定の上乗せ特例が継続
- 令和8年分でも一定の上乗せ特例が継続
- 令和9年分以降は原則58万円に
基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じて差し引かれる所得控除です。
給与所得控除は給与収入から給与所得を計算するための控除であるのに対し、基礎控除はすべての人の合計所得金額に応じて差し引かれる控除です。両者は全く別の控除であり、併用できます。
令和6年分までは、基礎控除額は合計所得金額に応じて一律48万円でした。
合計所得金額に応じて、以下のように上乗せ額が加算されます(国税庁)。
令和8年分も同様の上乗せ特例が継続する見込みですが、令和9年分以後は132万円超489万円以下の区分で上乗せがなくなり、原則58万円に戻ります。なお、令和8年分の標準額62万円への引上げは現時点では未確定です。
まず自分の合計所得金額を算出し、上記の表に当てはめます。給与収入のみの場合は、収入から給与所得控除を差し引いた金額が合計所得金額になります。
上乗せ特例は自動的に加算されるわけではなく、基礎控除申告書に正しい合計所得金額を記載することで適用されます。2か所以上から給与を受けている場合は収入を合算して判定します(三菱UFJ銀行)。
基礎控除額の誤りは所得税額や還付額に影響します。控除額が過大だと納税不足、過小だと還付額が少なくなります。
年末調整の書類は勤務先に再提出できる場合があります。再提出が難しい場合や年末調整後に誤りに気づいた場合は、確定申告で修正可能です。
- 令和6年分まで:基礎控除額は一律48万円
- 令和7年(2025年):標準額58万円に引上げ+上乗せ特例導入。令和7年12月1日以後の年末調整から適用
- 令和9年(2027年)以後:一部の上乗せ区分が終了。原則58万円に戻る見通し
合計所得金額が2,500万円以下の居住者であれば自動的に適用されますが、特に上乗せ特例を受けるためには基礎控除申告書を勤務先に提出する必要があります。
基礎控除そのものは源泉徴収票で自動計算されますが、上乗せ特例を受けるには基礎控除申告書を提出する必要があります。令和7年分からは配偶者控除等の申告書と一体化した様式が使用されます。
現時点では令和7年分・令和8年分の時限措置とされています。令和9年分以後は一部の上乗せ区分が終了し、132万円超489万円以下の区分では原則58万円に戻ります。
はい、給与収入であればパートやアルバイトでも対象です。ただし、合計所得金額が132万円以下(給与収入の目安約200万円以下)の場合は95万円の特例が適用されます。
“年末調整において「基礎控除」を適用するためには、給与所得者から「基礎控除申告書」を提出していただく必要があります。”
“「基礎控除」とは、従業員の方の合計所得金額が2,500万円以下である場合に、その従業員の方の合計所得金額に応じて最大104万円が控除される制度です。”
Related reading: ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説!控除額の計算方法や年収別のシミュレーションと注意点【初心者向け】 · 【勤続10年】退職金の相場はいくら?中小企業・大企業の違い、手取り額、退職金がない場合の対策を徹底解説
nta.go.jp, nta.go.jp, nta.go.jp, nta.go.jp, nta.go.jp, nta.go.jp, mof.go.jp, bk.mufg.jp, yamada-partners.jp, nta.go.jp

