配偶者特別控除とは？わかりやすく解説｜年収の壁と2026年改正

扶養の範囲内で働くかどうか、年収の壁を意識しながらパートタイムのシフトを調整している人は少なくありません。実は2025年の税制改正で配偶者控除の基準が103万円から123万円に引き上げられ、配偶者特別控除の満額適用範囲も広がりました。この記事では、配偶者特別控除の仕組みを年収の壁ごとに整理し、2026年以降の見通しまでわかりやすく解説します。

配偶者特別控除の最高控除額: 38万円 ·
配偶者控除の対象となる配偶者の所得上限: 48万円（給与収入103万円相当） ·
配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得上限: 133万円（給与収入201.6万円相当） ·
控除額の段階: 10段階（38万円～3万円） ·
納税者の所得制限: 合計所得1,000万円以下

6つのポイントを押さえれば、配偶者特別控除の全体像がつかめます。下表で一覧にしました。

つまり、配偶者特別控除の対象になる配偶者の年収帯は123万円から201.6万円未満で、年収が上がるにつれて控除額が減っていく段階型の制度です。満額38万円を受けられるのは配偶者の年収が160万円以下の場合に限られます。

配偶者控除・配偶者特別控除とは？違いや年収の壁をわかりやすく解説！

配偶者控除とは？

• 配偶者の合計所得金額が58万円以下（給与収入123万円以下）で適用（三菱UFJ銀行（メガバンク））
• 控除額は一律38万円（一般の配偶者）
• 納税者本人の合計所得が1,000万円以下であること（オービック）

配偶者控除は、配偶者の収入が一定以下のときに納税者の課税所得から一定額を差し引ける制度です。2025年の税制改正で給与収入の基準が103万円から123万円に引き上げられました。

配偶者特別控除とは？

• 配偶者の合計所得金額が58万円超133万円以下で適用（アセットマネジメントOne）
• 給与収入ベースでは年収123万円超201万6,000円未満（三菱UFJ銀行）
• 控除額は配偶者の所得に応じて38万円～3万円の10段階

配偶者特別控除は、配偶者控除の対象外になった場合でも、配偶者の所得が一定範囲内であれば受けられる所得控除です。段階的に減る仕組みなので、年収が増えても一気にゼロにはなりません。

両制度を比較した表です。年収の壁がどこにあるかが一目でわかります。

この表を見ると、年収123万円が両制度の切り替え点であり、201.6万円を超えるとどちらの控除も受けられなくなることがわかります。制度を理解するには、まず自分がどの年収帯にいるのかを把握することが第一歩です。

配偶者特別控除は妻の年収がいくらまでなら受けられますか？

給与収入の場合の年収上限

• 年収123万円超201万6,000円未満が対象（三菱UFJ銀行）
• 201万6,000円以上になると配偶者特別控除は受けられない

給与収入のみで考えると、配偶者の年収が123万円を超えていても201.6万円に達していなければ配偶者特別控除の対象になります。

所得ベースの上限

合計所得金額で見ると、58万円超133万円以下が条件です。給与所得控除を差し引いた後の所得金額で判定されるため、給与収入が同じでも勤務形態や控除の有無によって合計所得は変わります。

控除額が減少する年収の目安

配偶者の年収が160万円以下で、かつ納税者の合計所得が900万円以下の場合、配偶者特別控除は満額の38万円です（オービック）。160万円を超えると段階的に控除額が減り、201.6万円でゼロになります。

配偶者特別控除はどんな人が受けられますか？

納税者本人の条件

• 合計所得金額が1,000万円以下であること（オービック）
• 給与収入のみの目安では年収1,195万円以下

配偶者の条件

• 合計所得が58万円超133万円以下
• 青色申告の事業専従者または白色申告の専従者として給与を受けていないこと（オービック）
• 他の人の扶養に入っていないこと

受給できないケース

納税者の合計所得が1,000万円を超える場合、配偶者の年収が201.6万円以上の場合、配偶者が事業専従者である場合、または配偶者が他の扶養に入っている場合は配偶者特別控除の対象外です。

配偶者特別控除で何が安くなるの？

所得税の軽減効果

配偶者特別控除は所得控除の一種で、課税所得から控除額を差し引くことができます。所得税の税率は課税所得に応じて5％から45％まで段階的に設定されており、控除額に自身の税率を掛けた分だけ減税されます。

住民税の軽減効果

住民税も同様に課税所得から控除額が差し引かれます。住民税の税率は所得に関わらず10％程度なので、控除額の約1割が減税効果に相当します。

実際の節税イメージ

たとえば納税者の所得税率が20％、住民税率が10％の場合、配偶者特別控除を満額の38万円適用すると、所得税で7.6万円、住民税で3.8万円、合計約11.4万円の節税効果が見込めます。実際の節税額は納税者の所得や税率によって異なります。

2026年からは配偶者特別控除はどうなる？

2026年以降の制度変更予定

令和8年度税制改正大綱が2025年12月26日に閣議決定されましたが、これはまだ法律として確定していません（エデンレッド）。内容が確定した場合、配偶者控除の所得要件が62万円以下に引き上げられる可能性があるとされています（生命保険文化センター（生活者向け情報機関））。

103万円の壁の見直し議論

2025年改正ですでに103万円の壁は123万円に引き上げられました。2026年以降も基礎控除や給与所得控除の見直しにより、年収の壁の数字が変わっていく可能性があります。ただし、配偶者特別控除の対象外となる201.6万円の上限自体は変更されていません（三菱UFJ銀行）。

タイムライン：配偶者特別控除をめぐる改正の経緯

主な制度変更の時系列です。

• 2025年 配偶者控除の給与収入基準が103万円以下から123万円以下に引き上げ（三菱UFJ銀行）
• 2025年 配偶者特別控除の満額適用上限が150万円以下から160万円以下に引き上げ（三菱UFJ銀行）
• 2025年12月26日 令和8年度税制改正大綱閣議決定（エデンレッド）
• 2026年以降 基礎控除引上げ等の動き（国税庁）

2025年の改正で年収の壁は大きく動きましたが、201.6万円という上限は変わっていません。今後も政府の議論次第でさらなる変更があり得ます。

確認された事実と不明な点

確認された事実

• 配偶者特別控除の対象となる合計所得範囲は58万円超133万円以下（アセットマネジメントOne）
• 控除額は38万円から3万円の10段階（オービック）
• 納税者の所得制限は合計所得1,000万円以下（オービック）
• 配偶者控除との併用は不可

不明な点

• 2026年以降の具体的な制度改正内容は法律として確定していない（エデンレッド）
• 年収の壁の見直し最終決定は未公表
• 社会保険の扶養条件との連動変更の有無は現時点で不明

専門家やメディアの見解

配偶者特別控除は、配偶者の収入が一定以下の場合に税金が安くなる制度

— ジョブメドレー編集部（医療・介護系メディア）

配偶者控除・配偶者特別控除は、どちらも『年収が一定額以下の配偶者がいる場合に扶養する側の所得税が減額される制度』

— OBC編集部（企業向け会計・人事メディア）

2025年の税制改正により、配偶者特別控除は、配偶者の年収（給与収入）が123万円を超え、201万6,000円未満の場合に適用される

— 三菱UFJ銀行（メガバンク）

この『201万円の壁』とは、配偶者特別控除が適用されなくなる年収の上限で、2025年の税制改正においても変更されません。

— 三菱UFJ銀行（メガバンク）

複数の専門メディアが共通して指摘するのは、配偶者特別控除が「段階的」であることと「201.6万円の壁は変わらない」という点です。2025年改正で基準は上がりましたが、上限そのものは据え置かれているため、年収が高い配偶者ほど制度の恩恵を受けにくい構造は変わっていません。

まとめ

配偶者特別控除は、配偶者の年収が123万円超201.6万円未満のときに段階的に受けられる所得控除です。2025年改正で配偶者控除の基準が123万円に引き上げられ、配偶者特別控除の満額ゾーンも160万円まで広がりました。ただし、社会保険の扶養（130万円の壁）とは別の基準で動くため、両方を考慮した働き方の設計が必要です。パートや扶養内で働く配偶者にとって、年収の壁を正しく理解し、税制上のメリットを最大限に活かすには、確定している改正内容に基づいて行動し、未確定の改正情報に振り回されないことが大切です。

配偶者特別控除の仕組みを理解する際には、同時に基礎控除の引き上げも確認しておくと、年収に応じた控除全体のバランスがより明確になります。

よくある質問（FAQ）